老後2000万円対策について
今、「老後2000万円報告書」が大きな波紋を呼んでいます。「年金が頼りにならないなら強制的に徴収するのはやめてほしい。」というような意見も多くみられます。その気持ちは私も良くわかります。しかし、あの報告書は年金を司る厚生労働省からではなく、金融庁から出されたものです。2000万円（月々5万5千円）の不足という点だけがクローズアップされてしまっていますが、本来は、年金制度についてというより、日本人の資産運用のあり方について言及した文書であったのだと思います。日本の人口構造を考えると、将来受け取れる年金が減ってしまうのは、明らかです。そこで必要なのは、各々が、資産運用・資産形成についてしっかりと勉強し、向き合っていくということではないでしょうか。
実は、政府はこう言ったレポートを発表する以前から、「つみたてＮＩＳＡ」や「iDeCo」という制度を用意し、積極的に資産運用をするように促していました。
この2つは、税制の優遇が受けられる点ばかりが取り上げられますが、「長期」「分散」「積み立て」という初心者でも負けづらい投資手法と相性の良い制度となっております。まずは、この2つの制度を利用して投資を始めてみるのが良いのではないでしょうか。個人的には、Ｓ＆Ｐ５００に連動するインデックスファンドを毎月定額買い増していく手法が良いと思っています。（ただし、銀行は、手数料目当ての投資信託しか勧めてきませんので、絶対に言いなりにならないようにしてください。）その点、「つみたてＮＩＳＡ」は、金融庁が許可した手数料の低い投資信託でしか運用できません。つまり、銀行が勧めてくるような手数料目当ての投信は買いたくても買えない仕組みになっています。
「iDeCo」については、こちらのサイトをご覧ください。
http://www.ideco-iitaihoudai.com/
iDeCoは、60歳まで資金が拘束されてしまうという難点はありますが、「掛金が所得控除、運用益が非課税、もらう時は退職金」という夢のような税制です。どうしても元本保証にこだわりたい人向けに定期預金での運用も認められております。税理士としてはお勧めしたい制度なのですが、なかなか浸透していないようです。
また、最後に付け加えますが、日本の年金積立金は、ＧＰＩＦによって運用されており、実は150兆円以上の金融資産がプールされています。運用成果がマイナスになる時だけマスコミが大騒ぎしますが、トータルで見れば上手く運用して堅実に増やしています。株式などで運用するのですから減る年があって当然です。（2001年から現在まで、56.6兆円の運用益があります。）100兆円以上の年金積立金を有する国は日本とアメリカだけです。年金の受給額が減ることは間違いないですが、年金の支給財源が底をついてしまうことも考えづらいと思っています。
